役員指名および報酬

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）、執行役員を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値および株主価値増大へのインセンティブ、株主の皆さまとの持続的な利害共有、チャレンジ精神奨励と報酬決定・評価プロセスの透明性、客観性の確保を基本方針とする業績連動型報酬制度を導入しています。

同制度は、固定報酬である基本報酬および年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬で構成されます。年次インセンティブ報酬（賞与）は、各事業年度の連結経常利益1,000億円（在庫評価損益を除く）を100%達成水準とする業績評価、ESG目標への取り組み評価、経営者指名の観点を踏まえた個人業績評価で構成されています。中長期インセンティブ報酬は、当社TSR（Total Shareholder Return、株主総利回り）の対TOPIX成長率および連結ネットD／Eレシオ（有利子負債比率）に基づき業績連動係数が定められており、インセンティブ報酬は、経営努力の結果が反映される仕組みとなっています。

報酬体系は、基本報酬：年次インセンティブ報酬（すべての指標が100%達成時）：中長期インセンティブ報酬（株価条件100%達成時）=4：3：3の割合となるよう設定されています。

中長期インセンティブ報酬は、信託方式を利用した株式報酬制度であり、取締役および執行役員が株主価値の増減を株主の皆さまと共有することで、長期的な視点から企業価値拡大を意識した経営を動機づける仕組みです。

指名・報酬委員会では当社グループおよび株主の皆さまにとって望ましい報酬制度のあり方を継続的に議論しております。事業環境が大きく変化する中で、グループ理念に掲げる「持続的発展」の実現に向けてより一層邁進できるよう、2022年度より年次インセンティブ制度を改定し、以下の評価区分を追加導入することとしました。2022年度の年次インセンティブ制度の報酬割合は、在庫影響を除いた連結経常利益と連動する部分を8割、ESG目標への取り組み評価と連動する部分が1割、個人業績評価と連動する部分が1割となるよう構成されています

取締役および執行役員が、サステナブル経営を推進していくにあたり、2021年に特定したマテリアリティに対してスピード感を持って真摯に取り組むことを後押しすべく、ESG目標への取り組み評価を報酬に反映します。ESG目標への取り組み評価の指標については、2023年度からの次期中期経営計画等を踏まえ、今後も役員報酬制度における重要課題として継続的に議論していきます。

役員の指名・報酬に関する審議を行う当社の指名・報酬委員会の特徴を生かし、経営者指名の観点から行っている取締役および執行役員の「業績評価」「多面評価」に基づく個人への評価を報酬に反映します。包括的・総合的な定性評価を行い、全社業績値に表れない個人の貢献を報酬に反映することを目的としています。

2023年度は、指名・報酬委員会を合計10回開催し、主に以下の議題について審議しました。