BCP（事業継続計画）の取り組み
地震BCP
当社グループは、平時に限らず石油製品の安定供給を最大の使命と捉え、石油製品の供給に係るグループ各社で、製油所からサービスステーション（SS）までの系列サプライチェーンBCPを構築しています。
大規模災害時には、コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティングの本社にそれぞれ危機対策本部を設置の上、BCPを発動する体制を構築しており各社にてBCPマニュアルを策定しています。更に、首都直下地震、本社機能の喪失等により本社で危機対策本部が設置できない場合でも、継続して安定供給ができるように、コスモ石油堺製油所、コスモ石油マーケティング大阪オフィスに設置する臨時危機対策本部のBCPマニュアルを整備し、訓練に取り組んでいます。
コスモエネルギーグループの地震BCPの概要
| 基本方針 |
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|---|---|
| 想定ケース | 首都直下地震および南海トラフ巨大地震、日本海溝・千島海溝型周辺海溝型地震、その他地域的な地震 |
| 業務継続目標 | 石油製品の安定供給を中断させないよう、製油所出荷からSS運営の継続に努める。 |
| 事前対応（防災・減災） |
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※大規模災害発生時に、石油元売が連携して共同作業体制の構築、設備の共同利用、輸送に係る協力等の共同オペレーションを実施し、石油供給を行う計画。
新型インフルエンザ等の感染拡大に対するBCP
当社グループでは、新型インフルエンザ等の未知なる感染症の発生による甚大な健康被害が長期にわたりサプライチェーン全般に悪影響を及ぼし、事業継続に支障をきたす事態を想定しています。その被害想定に対して役職員およびその家族の生命を守り、企業使命である石油製品等の安定供給を維持し、当社グループの事業およびステークホルダーへの影響を最小限に止めることを目的とした『新型インフルエンザ等に関する事業継続計画』を策定し、対策を行っています。
防災業務計画
コスモ石油は「災害対策基本法」等に基づき、国の定める指定公共機関として、「防災業務計画」を定めています。
本社のBCP通信設備
当社グループでは、各事業所に衛星電話およびMCA無線※を設置しており、固定電話や携帯電話が使用できない状況でも連絡が取れる体制をとっています。また、本社については、非常用発電機が設置されており、危機対策本部を設営する大会議室には常用と非常用の電源切替盤（BCP対応盤）、非常用コンセント（BCP対応コンセント）などが設置されています。
※MCA無線（Multi Channel Access radio system）
日本全国で使用できる無線通信サービス
危機対策本部・臨時危機対策本部訓練の実施
巨大地震等の災害発生時における対策強化のため、コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティングの3社合同で、東京本社での危機対策本部訓練（2023年12月20日実施）のほか、首都直下地震による被害を想定した、コスモ石油堺製油所およびコスモ石油マーケティング大阪オフィスの2つの拠点における「臨時危機対策本部」地震BCP訓練（2023年11月8日）を実施しました。
今回の訓練で抽出された課題は、その改善点をマニュアルへ反映するとともに、次回の訓練へも活かしていきます。
今後もリスクマネジメントの一環として様々なBCP訓練を実施し、石油製品の安定供給に取り組んでまいります。