当社グループは、税務に関する当社グループの方針についてサステナビリティ戦略会議で討議を重ね、「税務方針」として取締役会において決議いたしました。
税務方針
コスモエネルギーグループ(以下、当社グループ)は、「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」というコスモエネルギーグループ理念(以下、グループ理念)の実現のために、社会・環境をより良いものにしていくとともに、税務の透明性を確保し、適切に対応することが「持続的発展」に資すると認識しています。そのため、コスモエネルギーグループ企業行動指針(以下、企業行動指針)において、誠実な企業グループであり続けることおよび税務処理を含む適正な会計処理を行うことを示しています。本方針はグループ理念および企業行動指針に基づき、当社グループが事業を展開するすべての国と地域において適正に納税義務を履行し、社会的責任を果たすにあたっての基本的な方針を示すものです。
1. 法令等の遵守
当社グループは、事業を展開するすべての国と地域の法令等を遵守し、かつOECD移転価格ガイドラインを準拠して事業活動を行います。
2. 適正な納税
当社グループは、当社グループが事業活動を行う各国の税法を遵守し、社内ルールに基づく税務処理を実行することを通して、適法にして適正な納税を行います。税法の趣旨に反した租税回避を意図する取引は行いません。
3. 移転価格税制への対応
当社グループは、国外関連者との取引において、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき、移転価格を設定します。また、各国の法令等に従い移転価格文書を作成し税務当局より説明を求められたときは適切に対応します。
4. 税負担の適正化
当社グループは、事業の目的、事業の実体および法の精神に則した範囲で税金費用の適正化を図り、企業価値の向上および株主価値の最大化に努めます。
5. ガバナンス体制の整備
当社グループは、本方針および社内規程等に基づき適正に業務を遂行するガバナンス体制の整備に努めます。
6. 税務当局との信頼関係の構築
当社グループは、税務当局の求めに応じ適切に情報提供を行う等、誠実に対応することで税務当局と健全な関係を維持するように努めます。また、税務当局から指導を受けた内容については、再発防止策を講じます。
7. コミュニケーションと教育
当社グループは、本方針をすべての役員、従業員および取引先をはじめとするステークホルダーに周知し、当社グループすべての会社における事業活動に組み込まれるよう、自らの役員と従業員に対し、適切な教育を適宜実施し、税務コンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めます。
2022年2月10日 制定