「コスモでんきビジネスグリーン」省庁・自治体・企業への導入が3,000施設を突破~脱炭素に取り組む自治体・企業を、再生可能エネルギー電力の供給で支援~
2024年10月8日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社
コスモエネルギーホールディングス株式会社(代表取締役社長:山田 茂)のグループ会社であるコスモ石油マーケティング株式会社(代表取締役社長:森山 幸二、以下「当社」)が販売する「コスモでんきビジネスグリーン(※ 1)」の導入決定施設数がサービス開始から4年で累計3,000施設(※ 2)を突破いたしました。
「コスモでんきビジネスグリーン」は、コスモエネルギーグループのコスモエコパワー株式会社(代表取締役社長:野地 雅禎)が発電する風力発電等に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせた再エネ電力プランと、一般社団法人 日本卸電力取引所(Japan Electric Power Exchange,略称 JEPX)より購入した非化石証書を調達電源に組み合わせた実質再エネプランの総称です。約3,000施設への導入により、当社試算によると年間使用電力量約360百万kWhが再エネ電力に切り替わります。これは、年間約28.3万トンのCO2削減効果に相当(※ 3)します。
コスモエネルギーグループは、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献すべく、第7次連結中期経営計画およびVision 2030にて「グリーン電力サプライチェーン強化(発電~需給調整~売電サプライチェーンによる高付加価値化)」を掲げています。その実現に向け、「コスモでんきビジネスグリーン」の販売先を更に拡大し、お客様の様々なニーズに応えてまいります。
また、脱炭素をめざす自治体や企業の皆様に対して、「コスモでんきビジネスグリーン」をはじめ、カーリース事業を活用したEVの導入や、自家消費用太陽光パネルの設置、電力使用量可視化による節電など、環境負荷軽減のための取り組みを支援してまいります。
※1:「コスモでんきビジネスグリーン」について
再生可能エネルギー指定または再生可能エネルギー指定のない非化石証書等を使用して環境価値を付加することで、CO2排出量ゼロを実現するサービスです。お客様の年間合計販売量相当以上の非化石証書等を購入し、電気の販売にあわせて使用することで、使用電力のすべてが再生可能エネルギー由来の環境価値を持つ電気となります。2020年の販売開始以降、脱炭素化を目指す法人や自治体のお客様を中心に活用いただいております。
※2:3,000施設の一例
【コスモでんきビジネスグリーン導入先】 ※導入自治体を一部掲載。企業は除く。
自治体名 | 供給開始月 | 施設名 |
---|---|---|
神奈川県藤沢市 | 2024年4月 | 小中学校、本庁舎など計87施設 |
東京都足立区 | 2024年4月 | コミュニティセンターなど計29施設 |
2024年10月 | 区立学校など計102施設 | |
滋賀県栗東市 | 2024年4月 | 本庁舎など計25施設 |
大阪府堺市 | 2024年4月 | こども園など計8施設 |
2024年10月 | 小中学校など計141施設 | |
東京都町田市 | 2024年5月 | クリーンセンターなど計3施設 |
2024年8月 | 成瀬クリーンセンター1施設 | |
千葉県勝浦市 | 2024年7月 | 本庁舎等など計16施設 |
※3:CO2排出量の計算について
2024年8月29日に環境省・経済産業省が公表している2023年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)をもとに、コスモでんきの小売電気事業者であるコスモエネルギーソリューションズ株式会社の基礎排出係数を根拠として、自治体・企業がコスモでんきビジネスグリーンを導入する前のCO2排出量を参考算出しています。なお、自治体・企業のコスモでんきビジネスグリーン導入前の実際のCO2排出量については、各自治体・企業が公表する温室効果ガス排出量を参照ください。
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ 蒔田
cosmo_pr@cosmo-oil.co.jp