『いわきスマートタウンモデル地区推進事業』に関する基本協定を締結

2024年1月26日

積水化学工業株式会社

大和ハウス工業株式会社

株式会社合人社計画研究所

セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社

株式会社Secual

ジオテクノロジーズ株式会社

東部ガス株式会社

東北電力株式会社

コスモ石油マーケティング株式会社

根本通商株式会社

Community Mobility株式会社

株式会社マルトグループホールディングス

一般財団法人住宅生産振興財団

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：吉田匡秀）を代表企業とする13者（以下、「参画企業・団体」）は、2024年1月26日、福島県いわき市、いわき市土地開発公社と「いわきスマートタウンモデル地区推進事業に関する基本協定」を締結しました。なお、同日締結式を実施いたしました。

『いわきスマートタウンモデル地区推進事業』は、いわき市の中央部に位置する、面積約530haの住宅団地「いわきニュータウン」を対象に、いわき市土地開発公社の所有地（いわき市平上山口字金折平 他、約191,000㎡）を拠点エリアとして、官民共創のもと、地域社会が抱える課題の解決を図るため、スマート技術などを活用したスマートシティへの取り組みを含めたモデル的開発を目指す事業です。

今後もいわき市と連携し、参画企業・団体の総合力を結集することで、先駆的でサステナブルなまちづくりを目指して参ります。

▲基本協定締結式の様子

前列中央：いわき市長　内田広之

前列右から三番目：いわき市土地開発公社 理事長 兼 いわき市副市長　藤城良教

前列左から三番目：積水化学工業株式会社 住宅カンパニー まちづくり事業部長　山地晋二朗

１．これまでの経緯

いわき市では、いわき市土地開発公社が所有する中央台高久地区の土地を、宅地開発に合わせてスマート技術などの導入を進める拠点エリアと位置づけ、当該エリアを含むいわきニュータウン全体において、スマートタウンモデル地区を実現するためのまちづくりの方向性を示す「いわきスマートタウンモデル地区基本戦略」を2022年11月に策定・公表しました。

この基本戦略に即して、拠点エリアの土地利用計画やスマートサービスの導入計画などを提案、実施する民間事業者の公募を2022年11月より開始。2023年9月27日に開催された事業提案審査を踏まえ、代表企業：積水化学工業株式会社、構成企業：大和ハウス工業株式会社、株式会社合人社計画研究所の3社が、2023年11月1日、優先交渉権者として選定されました。

そしてこのたび、本取り組みに賛同した企業・団体とともに基本協定を締結することとなりました。

２．基本協定の概要

今回締結した基本協定は、本事業の事業者決定及び実施に向けて、実施体制や実施計画策定までに必要な事項を定めるものです。本締結を受け、今後は事業実施協定締結に向けた事業全体計画の具体化を推進していきます。

３．『いわきスマートタウンモデル地区推進事業』の構想

参画企業・団体のノウハウ・実績を活かし、いわき市が抱える課題や地域住民ニーズに寄り添った先駆的なまちづくりを計画しています。既成市街地を含めたニュータウン全体の生活利便性向上やコミュニティ活性化への取り組みを実施し、開発後のエリアマネジメントを通じて、まちの価値の維持・向上を目指します。また、災害に強いライフラインの整備による安心な生活基盤の確保、自然エネルギーの活用による脱炭素社会への貢献にも取り組みます。

・インフラ・基盤整備：ライフラインを地下から整備し災害に備えるとともに、防犯性も強化

・脱炭素社会への貢献：自然エネルギー活用により地域全体での電力使用量を削減

・コミュニティ形成：地域交流を活性化するコミュニティ施設の整備やサービスの提供

・生活利便性の向上：暮らしに便利な住民向けアプリの開発・アップデート

・交通課題への対応：自家用車に過度に依存しない域内交通サービスの導入

【拠点エリア概要】

〇全体面積：約191,000㎡（周辺緑地を含む）

〇住宅地区：約58,000㎡（住宅メーカー及び地元企業による供給：277区画（予定））

〇センター地区：約13,200㎡（スーパーマーケット、コミュニティ施設など）

〇公共施設：約24,000㎡

【参画企業・団体グループ一覧】

※現時点では計画段階であり、今後の関係機関との協議により本事業の内容について変更が生じる可能性があります。

『いわきスマートタウンモデル地区推進事業』について

https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1637114591138/index.html

（PDF）

以上