「臨時危機対策本部地震BCP（事業継続計画）訓練」の実施について

2020年11月27日

コスモエネルギーホールディングス株式会社

コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：桐山 浩）は、11月26日（木）に首都直下大地震等の災害発生時の対策強化のため、当社グループの中核会社であるコスモ石油株式会社（以下COC、代表取締役社長：田中 俊一）の堺製油所とコスモ石油マーケティング株式会社（以下COM、代表取締役社長：森山 幸二）の関西支店の2事業所にて同時に、「臨時危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練」を実施いたしましたので、お知らせいたします。

当社グループは、石油製品の安定供給を通じてライフラインを支えており、巨大地震等の災害時における石油製品の供給体制および販売体制の整備に努めております。9月２日（水）に実施した南海トラフ巨大地震を想定した「危機対策本部BCP(事業継続計画)」に引き続き、今回は首都直下地震を想定した「臨時危機対策本部BCP(事業継続計画)」に基づく訓練を実施いたしました。

今回の訓練では、当社グループの本社機能が麻痺した状況を想定し、陸上出荷の再開および石油4品目（ガソリン・軽油・灯油・Ａ重油）の販売等、危機対策本部（本社）の災害対応に関する意思決定の権限を、COC堺製油所とCOM関西支店に移譲して実施いたしました。シナリオ非開示のもと、地震発災直後のBCP発動から2時間以内のアクションとして、臨時危機対策本部の自動設置、被害状況の情報収集、COC堺製油所とCOM関西支店との合同会議の開催、供給方針・販売方針の策定等に関する訓練を実施いたしました。加えて、危機対策本部（本社）の立ち上げが可能となった時点で（訓練では翌日を想定）これを立ち上げ、臨時危機対策本部から危機対策本部（本社）への引き継ぎを行う訓練も実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、WEB会議システム等を積極的に活用し、オンラインでの情報連携、共有を行うことでコロナ禍でのBCP対応についての実効性や課題を確認することができました。

前回の訓練と同様に、今回の訓練によって得られた課題を解決し、今後のBCPに反映させ、実践的な災害対応力の強化に努めてまいります。

以上